サイトマップ
四谷学院総合TOP
教育訓練給付制度（給付金）とは？
教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（現在、在職中の方）または、一般被保険者であった方（すでにお仕事を退職した方）が、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、学費の20％（上限10万円）を「雇用保険」から給付してもらえる制度が「教育訓練給付制度（給付金）」です。働く人に嬉しい制度です。
利用できる対象者は？
現在または過去に一般被保険者で、(1)(2)に該当する方が対象です。一般被保険者とは、主に民間企業に勤務し、雇用保険（失業保険）を支払っている方のことです。原則として、自営業、公務員、無職、66歳以上の方等は対象になりません。詳しくは、最寄のハローワーク（職業安定所）にお問い合わせください。
| （1）一般被保険者の方（受講開始日現在で在職中の方） |
はじめて利用する方 |
一般被保険者期間が1年を経過していればご利用が可能です。 |
| 以前に利用したことがある方 |
前回の利用から、雇用保険の一般被保険者である期間が通算して3年以上経過していれば、ご利用が可能です。（一度退職して改めて就職した場合、再就職までの空白期間が1年以内であれば、前職の一般被保険者であった期間も通算されます）。 |
|
| （2）一般被保険者であった方（受講開始日現在で既にお仕事を退職している方） |
はじめて利用する方 |
退職日の翌日から受講開始日までの期間が1年以内（適用対象期間の延長手続き※をとれば、4年以内の延長もできます）であり、さらにその一般被保険者であった期間が1年を経過していればご利用が可能です。 |
| 以前に利用したことがある方 |
離職日の翌日から受講開始日までの期間が1年以内（適用対象期間の延長手続き※をとれば、4年以内の延長もできます）であり、さらにその一般被保険者であった期間が3年以上を経過していればご利用が可能です。 ※妊娠・出産・育児・疾病・負傷等の理由により教育訓練を受けることができない場合、離職日（一般被保険者でなくなった日）から1年以内に、「適用対象期間の延長」として、公共職業安定所長に申し出て許可されると、最長4年以内まで延長することができます。 |
給付までの流れ
ハガキまたはホームページより、教育訓練給付制度を「利用する」にチェックをつけて申込みます。ハガキに記入欄がない場合は、教育訓練給付制度を利用する旨を明示して申込みます。
教材と一緒に「教育訓練給付制度ご利用の手引き」をお送りします。手引き内にあります申込書を記入し、身分を証明する書類（運転免許証や保険証等のコピー）と一緒に、教材お届け後8日以内に専用の封筒にて、四谷学院通信講座へ提出します。
添削課題を訓練期間内にすべて提出します。また、修了課題の得点・評価は、修了基準点以上である必要があります。
「教育訓練給付制度ご利用の手引き」内にあります依頼書に必要事項を記入の上、四谷学院通信講座へ提出します。1週間～10日で、必要書類をご返送します。
教育訓練修了証明書に記載されている修了日より1ヵ月以内に、お近くのハローワークに申請します。
教育訓練給付制度（給付金）対象の講座は？
現在以下の講座でご利用いただけます。
・ファイナンシャルプランナー（FP）講座
・保育士講座（全科目セット）（2008年10月1日以降に受講を始めた方が対象となります）
・行政書士講座（2010年4月1日以降に受講を始めた方が対象となります）
教育訓練給付制度のよくあるご質問
※なお分割払い等で、受講修了時に支払が終わっていない場合、給付金を満額受け取っていただくためには支払時期を早めていただく必要があります。受講料残額の繰り上げ納付をご希望の方は、修了証明書発行依頼書送付時に、所定のお手続きをお取りください。
※支給申請に関して、疾病又は負傷等やむをえない理由があると認められた場合は郵送や代理人にて行うこともできます。詳しくはハローワークにご相談ください。
（1）教育訓練給付金支給申請書→修了後に発行します。
（2）教育訓練修了証明書→修了後に発行します。
（3）領収書→修了後に発行します。
（4）本人・住所確認書類→ご本人で用意していただきます。
（5）雇用保険被保険者証→ご本人で用意していただきます。
