| 四谷学院通信講座 申込規定 | ||||||||||
| ■本書面には契約に関する重要事項が記載されています。申込みを希望される方は、契約前に十分に閲読した上でお申込みください。 【学費の内容】 受講料欄の記載の通りです。 【適用範囲】 四谷学院（以下、「当学院」という）が実施又は販売する通信講座の申込みについては、本規定により取り扱います。本規定に定めなきものについては、法令の規定及び 各種パンフレット等の定めによるものといたします。 【役務提供事業者及び所在地】 ブレーンバンク株式会社(四谷学院通信講座) 代表取締役 植野治彦 本社 〒160-0004東京都新宿区四谷1-10 四谷学院ビル 通信事業部 〒220-0023神奈川県横浜市西区平沼1-37-19 四谷学院ビル 受講生専用電話番号 045-321-6981 【役務の内容】 高等学校卒業程度認定（以下「高認」）試験に対して、テキスト・問題集・演習トレーニングソフトウエアを使った学習指導、当学院が出した課題に対する通信添削指導（各科目8回）、高認模擬試験（年2回）、及び、質問サポートを行います。なお、役務提供期間中であれば質問サポートの回数に上限はありません。なお、送付物は別紙に記載の通りです。 【学費等の納入】 学費は教材の到着日から起算して８日以内に納入することを原則とします。納入方法についは、代引き・コンビニ振込・指定の銀行口座への振込による支払といたします。なお振込手数料、通信指導課題を当学院に送る際の切手代等の送料はお客様のご負担となります。 【役務提供期間】 契約成立日から、1年経過した日が属する月の末日までといたします。 【契約の成立】 お客様より頂いた受講申込書の到着により申し込みを受け付け、所定の教材をお客様にお送りいたします。教材及び同梱する申込確認書（引受書）をお客様に発送する時点で当学院とお客様との間に、【役務の内容】等記載の役務のご提供、及びお支払い等に関する契約が成立いたします。なお、通信講座の特性上、お客様がお手元に届いた教材を開梱した時点で、受講を開始したものとみなしますのでご了承ください。 【受講の権利】 （１）受講の権利は申込者本人のみとし、第三者への権利の譲渡はできません。但し、未成年者が受講を申込まれる場合には、未成年者を申込者本人とみなし、その保護者を申込代理人とします。 （２）学費の支払が完済するまで、教材の所有権は当学院に留保されます。 （３）期限の利益の喪失があった場合、当学院からの一切の役務のご提供を停止させて頂く場合があります。 （４）万一、当学院の講座の教材を第三者に利用させる等の不正行為が確認された場合、当学院からの一切の役務のご提供を停止させて頂き、契約を解除します。その場合、学費等の返金はいたしません。 【期限の利益の喪失】 お客様が次の項目に一つでも該当した場合は、当学院からの通知、催告等がなくても、本契約による一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務を全額弁済するものとします。 （１）お客様が学費のお支払いを遅滞もしくは支払手続きを滞り、当学院から20日以上の相当な期間を定めて書面でその支払いを催告されたにもかかわらず、その期間内にお支払いが行われない場合 （２）お客様の支払いの停止、又はお客様に破産、もしくは民事再生の申立てがあった場合 （３）住所等連絡先の変更のご通知を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由により、教材の発送を含む教育サービスのご提供が行えなくなった場合 【遅延損害金】 お客様に支払いの遅滞があった場合、本規定で当学院が指定した支払いの履行日の翌日から実際に支払いが行われた日までの日数に応じて、年14.6％の割合で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。 【催促事務手数料】 お客様が賦払金額の支払遅滞により当学院から催促を受けた場合、催促手数料として１回500円（税込）を請求させて頂く場合があります。 【契約解除に関する事項(クーリングオフ)】
教材の到着から起算して８日を経過する間は、書面の提出により無条件に役務提供契約の申し込みの撤回を行うこと（以下「クーリングオフ」）はできます。その効力は、契約の解除を行う旨の書面を発したときに生じます。なお、クーリングオフに関して不実のことを告げられて誤認し、又は威圧され困惑してクーリングオフをしなかったときには、改めてクーリングオフができる旨の書類を受領した日を含む８日間を経過するまではクーリングオフができます。 この場合、契約者は、 （１）損害賠償や違約金を支払う必要はありません。 （２）役務の提供を受けた場合でも、当該契約に基づく対価の支払義務はなく、役務提供契約に関し、金銭を受領しているときには速やかに全額を返還いたします。 【中途解約権に関する事項】 教材の到着から起算して８日を経過した日以降でも、将来に向かって役務提供契約の解除を行うことができます。解除のお申し出が教材開梱時点より前であった場合、既にお支払頂いた学費から初期費用として２万円を控除した金額をご精算致します。また、解除のお申し出が教材開梱時より後の場合（教材開梱後は受講が開始されたとみなします）であった場合、既にお支払い頂いた学費から、５万円、及び、既に提供した役務の対価を控除した額を清算致します。（なお、返金の際の口座振込手数料はお客様のご負担になります。） 役務提供については、下記のモデル表記載の標準学習期間に沿ってなされるものと致します。ただし、お客様の能力、ご都合等により、標準学習期間より早期に学習を進められたと当学院が認める場合はその限りではありません。 以下の場合には、役務の提供が未了の場合であっても、教材の返品をお受けできません。 ①お客様にお渡し後に、教材に汚れや傷、破損等生じた場合 ②書き込みやページの折り曲げのあるテキストの場合 ③教材の一部のみの返品の場合（但し、教科書、及び、オプション講座は除く） ④お客様が教材を加工された場合 ⑤その他、教材の価値が損なわれていると当学院が認めた場合 【標準学習期間】
【契約者の氏名等の変更】 （１）お客様の氏名、住所等に変更があった時は、遅滞なく所定の書面等によりその旨を当学院の通信講座事務局に届け出るものといたします。 （２）前項の規定による届出がなかった場合、当講座から発送した教材等が延着又は不着となった時は、通常到達すべき時をもって到達したものとみなします。なお、当学院からの発送後に、お客様からのご連絡がなく、教材等の返送があった場合は、1ヵ月の保管後に教材等を破棄させて頂く場合もありますので、予めご了承ください。その場合でも学費等の返金はございません。 【教材】 教材とは、当学院が提供する各講座で使用するテキスト・プリント・DVD・CD-ROM等媒体を問わず全てを指します。 【教材の著作権】 教材の著作権及び著作権隣接権は、全て当学院に帰属します。利用者は、当学院の事前の承諾を 得ずに教材の、譲渡、複製、頒布、翻案、翻訳、上映、転売及び二次的著作物への利用等は厳禁といたします。万一、上記の行為に及ばれた場合、民事上の責任のみならず、刑事上の責任が生じますのでご注意ください。 【演習トレーニングCDの動作環境] 演習トレーニングソフトウェアのご利用に必要なパソコンの動作環境は、動作環境に記載の通りです。動作環境を満たさないことを理由にした解除は、中途解約として処理することとなりますのでご了承下さい（クーリングオフ期間を除く）。また、当学院では、パソコンの操作に関するご質問等はご回答しかねますので、ご購入された販売店等へお願いいたします。 【個人情報の取扱】 当学院では、お客様から提供して頂いた個人情報は、厳重に取り扱い、その保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。 （１）当学院は、利用目的をできる限り特定した上、予め本人の同意を得た場合及び個人情報の保護に関する法律、その他法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。 ・お客様に対する教材の発送を含む教育サービスのご提供 ・ご連絡及び試験等の情報のご提供 ・当学院の最新情報やサービス ・商品のご案内・各種キャンペーンの実施 ・体験記・アンケート等のご依頼 ・各種統計処理 （２）当学院は、お客様から提供して頂いた個人情報を、お客様の同意なく第三者(但し、法令により許される者を除く）に提供することはいたしません。お客様がご自身の個人情報の開示・訂正・削除を求める場合には、ご本人であることを確認させて頂いた上で、速やかに対応いたします。 （３）個人情報の取扱を（１）に定める目的の範囲内で委託する場合、個人情報の保護について適切な水準にある委託先を選定し、守秘義務を徹底した契約（厳正なる管理・漏洩防止・再提供禁止など）を義務付け、個人情報の安全管理が図られるよう適切に管理、監督いたします。 【個人情報の取扱に関するお問い合わせ先】 四谷学院 個人情報取扱管理責任者 〒160-0004 東京都新宿区四谷１－１－１ TEL 03-3357-8081 【改訂】 本規定は、関連する法令等の改正や方針等の変更により、予告なく変更する場合がありますので、予めご了承ください。 【サービスの中断又は停止】 当講座は次のいずれかに該当する場合、サービスの運営を中断又は停止させて頂きます。 （１） 通常営業時間外及びゴールデンウィーク、年末年始休暇等、予め告知された休業期間 （２） ホームページ運営を含むサービスのシステム停止、及びシステム機器のメンテナンスを定期的に又は緊急に行う場合 （３） 天災、事変、その他の非常事態等、本サービスの提供が通常通り行えない事由が発生した場合 （４） その他、当講座の運営上、一時的な中断が必要と当学院が判断した場合 【その他】 当学院の都合により、本サービスの全部又は一部を変更することがあります。変更にあたっては、受講生に対して緊急の場合を除いて事前に通知いたします。 【免責】 （１）キャンペーン等の実施により価格が変更される場合があります。有効期限内に当学院に到着したものを有効とさせて頂きます。 （２）地震、火災その他の天変地異等、やむを得ない事情による教材の発送の遅延等、及び郵便局・運送業者による誤配達・不着・遅延・亡失落失・毀損汚損等につきましては、当学院は責任を負いかねます。 【合意管轄】 本契約に基づく関係当事者間の紛争に関しては、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所といたします。 |
||||||||||