宅建講座　資格試験ガイダンス

年齢も経験も不問。誰でも受験できます。

学歴・年齢・実務経験などの受験制限がないので、誰でも受験することができます。試験のチャンスは年に1回。50点満点中およそ70％の35点程度得点できれば合格します。合格率は16％前後ですが、定員がない試験なので、きちんと勉強さえすれば誰でも合格することができます。マークシート式で論文、記述は一切ありません。

宅建試験概要

受検資格	誰でも受験できます
実施時期	年1回（10月の第3日曜日）
試験時間	2時間
申込時期	【インターネット申込】7月上旬～中旬ごろ【郵送申込】7月上旬～末ごろ
受験料	7,000円
合格基準	50点満点中およそ7割（35点）
出題形式	四肢択一（マークシート方式）50問
平均合格率	約15％～17％
試験実施団体	財団法人　不動産適正取引推進機構電話：03-3435-8181
宅建取引主任者証の交付について	宅建試験合格後、その試験を行なった都道府県の登録、および宅地建物取引主任者証の交付を受けてはじめて宅建主任者として実際に業務に従事することができるようになります。登録には、2年以上の実務経験が必要となり、実務経験が2年に満たない場合、登録実務講習を受講すれば登録できます。宅建取引主任者証は5年間有効となり、法定講習を受講することで更新されます。

宅建試験対策は丸暗記ではなく、理解することが重要です

宅建試験は、科目も多く、単なる丸暗記では対応できない試験です。覚えることが多いからこそ、全体像を把握した上で「なぜそうなるのか」を理解することが重要となります。

	学習内容	出題傾向と攻略のポイント
宅建業法	宅建業者を開業したり、営業するにあたって必要な決まりや、宅建業者の下で働く宅建取引主任者についての決まりなどを学びます。試験合格に欠かせない知識はもちろん、実務に直結する内容が満載です。	宅建業法は条文数が少なく、学習範囲が狭いので学習するポイントが決まっていて、最も点数が取りやすい科目です。16問もあり、また決して難しくはないので、まず手始めに宅建業法を攻略し、法律科目の学習方法を身につけていくと効果的です。
権利関係	権利関係は、商取引の基本となる民法を中心に、賃貸やマンションに特有の法律など、不動産取引に関連する重要な法律についての知識が出題されます。権利関係は学習事項も多く、内容も他の科目と比べて難しくなるため、宅建試験を攻略する上で最大の壁ともいえます。	例年民法12問、借地借家法2問、区分所有法1問、不動産登記法1問となっています。民法については、条文上の知識だけではなく、思考力を問う問題や、裁判の判決例に基づく出題も見られます。後回しになりがちな科目ですが、合格点に到達するためには避けて通れない科目です。
法令上の制限	都市計画法や建築基準法など、建築に関して必要な法律や、不動産の取得に関する税金に関する知識、統計をはじめとするその他の一般常識など、幅広く出題されています。実際の業務自体には直接関係ない知識も多いと思われるかもしれませんが、不動産業に従事する上ではいずれも基本的な内容です。	都市計画法3問、国土利用計画法1問、農地法1問、土地区画整理法1問、税法3問など、基本的な知識が幅広く出題されています。数値に関する規定など、暗記中心になりがちですが、「なぜそのような規定になっているか」について理解しながら学習すれば、記憶が定着するようになります。

四谷学院の宅建講座は、わかりやすく勉強を進められる工夫がいっぱい！

講座の特長

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